Axurが商標関連の脅威に対して行う対応は、商標の不正使用やなりすましなどの明確な違反に対してのみ適用されます。
それ以外のケースは、表現の自由の範囲に該当し、サービスプロバイダーからも違反と見なされません。
公開されたコンテンツに対して企業がコントロールを行おうとすることは「事前検閲」とみなされる可能性があり、削除リクエストを行った場合、企業にとってマイナスの影響が生じることがあります。このため、Axurとしては、こうしたケースでの対応は推奨しておりません。企業の評判に悪影響を及ぼす恐れがあるだけでなく、憲法で保障された権利を侵害し、訴訟に発展する可能性もあるからです。
表現の自由に該当する例：
ニュース記事
ソーシャルメディアのプロフィール、グループ、コミュニティ、特定の投稿におけるブランドや製品に対する意見表明など
ただし、誹謗中傷や名誉毀損にあたる可能性のある深刻な内容であり、投稿者が特定可能な場合には、法的代理人を通じて警察に被害届を出し、裁判所にて訴訟を提起することが推奨されます。この場合、裁判所命令があれば、該当コンテンツの削除が認められることがあります。
Axurの対応は**裁判外の措置（エクストラジュディシャル）**であるため、裁判所命令がない限り、こうしたコンテンツの削除は困難となります。必要に応じて、証拠収集や今後の対応について弊社がサポートすることも可能です。
フェイクニュースと詐欺ニュース
フェイクニュースとは？
投稿・プロフィール・ウェブサイトに掲載された虚偽情報であり、ブランドや関係者の評判を貶めることを目的とするものです。
詐欺ニュース（Hoax）とは？
一見するとフェイクニュースに見えるものの、ユーザーを騙して詐欺を行う目的で作成されたコンテンツです。
たとえば、あるブランドを装って製品やツールを紹介する投稿やページは詐欺ニュースに該当します。
詐欺ニュースの例：
知られていないニュースサイトが、**「エグゼクティブXが暗号資産への投資で成功した」**というインタビューを掲載しており、その成功方法としてプラットフォームYを紹介し、具体的な利用手順を説明しているようなケース。
なぜ対応の可否に違いがあるのか？
フェイクニュースは基本的に中傷目的のコンテンツであり、削除には名誉毀損を根拠とした法的措置が必要です。
さらに、虚偽であることを証明するのが難しく、Axurとして削除対応を行うことで検閲行為と受け取られ、企業としての信用が損なわれる可能性があります。そのため、法務部門による対応が必要です。一方で、詐欺ニュース（Hoax）は詐欺行為であり、ブランドを利用してユーザーを騙すことを目的としています。このため、Axurの**Fraudulent Brand Use（不正ブランド利用）**の対応範囲に含まれ、Takedownの対象となります。
判断に迷った場合は？
このようなケースは通常のブランド侵害とは異なるため、判断に迷うこともあります。
その際は、チケットを作成する前にまず弊社にご相談ください。
ケースを確認し、削除対象かどうかを判断してTakedownのリクエスト対応を行います。
ご不明点があれば、いつでも [email protected] までお気軽にご連絡ください 😊